「終活」=「備えを講じ安心を得る活動」

「終活」とは、人生の終焉を考えることを通じて自分を見つめ、より自分らしく生きる活動といわれています。これからも楽しい人生はまだまだ続いていきます。

そのためにも先を見通し、将来のリスクや課題に対して備えを講じていきましょう。

「予防法務」とは、将来のトラブルや不安を回避・解消するために事前に法的な備えを講じることをいいます。

「問題が起こった後」ではなく、「問題が起こる前」に法的な備えを講じる「予防法務」を行うのが、行政書士の仕事です。

お客様の「終活の課題」に対し、専門家として「予防法務」を講じ、課題解決に向けて取り組んでまいります。

ご存じですか? 今話題の「終活2大リスク」

「終活2大リスク」とは・・・

⓵ 亡くなった後のリスク「相続争い」

⓶ 存命中のリスク「認知症」

「終活2大リスク」に対し、備えを講じておきたいという方が増えています。

(終活2大リスク①)相続争い

「遺言書を遺すほどの財産はないし、子どもたちは仲が良いから大丈夫」…本当にそうでしょうか?

いいえ、「相続争い」=一般家庭内の争いなのです。

それは遺産分割事件(相続争い)の33%(3件に1件)が遺産総額1,000万円以下(一般家庭)だからです。

「遺言書」を書かない=「後はまかせた」…それでいいのでしょうか?

(終活2大リスク②)認知症

「認知症」になると預金引出しができなくなるなど財産が動かせなくなることをご存じですか?

そこで注目されているのが「家族信託」です。あなたの財産の管理権限を、家族にまかせる(託す)ことで、「認知症による資産凍結」を防ぐ制度です。

…そもそも「家族信託」をしなくても、子どもなら親の代わりに財産を動かせないの?

(その他のリスク③)終末期医療

もしもあなたが病気や事故で死期が迫り、回復の見込みがない場合、延命措置を望みますか?

高齢者の9割以上の方が延命措置を望まないという調査結果があります。

しかし、本人の明確な意思が確認できない場合、尊厳死の希望を叶えるのは困難となります。

それはなぜでしょうか?

(その他のリスク④)死後の各種手続き

万が一の時、悲しみに暮れる中たくさんの事務がいっぺんに発生します。

各種行政手続きをはじめ、施設や病院の清算、身の回りの契約の解約、葬儀・埋葬の手配・清算、遺品の整理…家族に負担をかけたくないとお考えの方も増えてます。

今のうちにあなたができる解決策はあるのでしょうか?

何からはじめたらいいの?「終活」の最初の一歩は?

相続経験者(遺された家族)の32.8%が「後悔したことがある」という調査結果があります。

たとえ家族であっても、本当のところを理解し合うことは難しいものです。

「わざわざ言わなくても」

「わかってくれているだろう」

「きっと伝わっているはず」…本当にそうでしょうか?

後悔の主な理由は、故人とのコミュニケーションの欠如が一因といわれています。

オーダーメイドだから叶う「終活」による備えと安心

オーダーメイドによる「終活」を、専門家ならではの「予防法務」で支えていきます。

「エンディングノート」をもとに、当事務所ができること(予防法務)を提案いたします。

相続について…「遺言書」が必要?

認知症のリスクについて…「家族信託」が必要?

終末期医療について…「尊厳死宣言書」が必要?

死後手続について…「死後事務委任契約」が必要?

「エンディングノート」を使い「家族会議」を行う際に、必要に応じて同席「エンディングノート」の概要及び当事務所のできること(上記にあげた予防法務)の説明をさせていただきます。

あなたにとって、ご家族にとって、備えを講じ安心が得られるように尽力致します。

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